子育て・教育・学校

1必要な児童が入れる放課後児童クラブ等の拡充・環境整備

国の補助メニューを最大限活用した支援を行うとともに、施設の確保については行政が主体的な取組みを行う。専科教室等をクラブと併用できるよう改修して主に学童として使用をする。夏休みのために放課後児童クラブを利用している家庭のために、夏季休暇中等に空いている学校施設を活用してチャレンジスクールを実施し、新たな預かり機能を創出する。

2学校施設多目的化プロジェクト（行革、子育て支援・教育）

学校施設は様々な環境が整う公共施設であり、放課後、週末、夏季・冬季休暇など空いている時間を活用することで、多くの課題の解決に有効である。各校１～２教室の改修を進めて多目的化（共用）を進めることで、放課後児童クラブ等子どもの居場所づくりや自治会やサークルなどの活動場所の問題の解決を図り、テニスコート等は市民開放を進める。

3１０年勤続保育士への幹部研修の実施

優秀な保育士の存在は、保育の質の確保において最重要課題である。優秀で意欲ある保育士の確保の策として、永年勤続した勤務状況が優秀な保育士を選抜して海外研修等さらなる研鑽の場を提供する。意欲ある保育士の確保と将来を担う人材の育成、それぞれの便場への波及効果により本市の保育の質の向上をはかる。

4子どもが決めるまちづくり実践会議（子育て・教育・まちづくり）

日本一の文教都市さいたまとは、子どもが実際に決める経験ができる人間教育が行える都市と考える。例えば、子どもイベントや公園の使い方とかテーマと予算を決めて、子どもたちが決定権を持つモデル事業を行う。子どもにとっての人間教育ともなり、子どもの視点を行政に取り込むきっかけを作る。

5舘岩を活用した山村留学の推進（教育）

今の学習環境に馴染めない子どもの資質を生かす新たな教育プログラムの提供。南会津町の受入れプログラムと協働し、長期短期とも可能にする。点数主義から離れた人間教育を行うとともに、過疎化する南会津の活性化にもなり、これは、東日本連携のモデル事業ともなる。

6学校給食無償化の推進

学校給食費は、公教育の一環であり自治体ごとに違いがあるのはおかしく、ユニバーサルサービスであるべきと考える。現在は、就学援助や生活保護家庭など困窮世帯への支援策が行われている中ではあるが、さらに踏み込んで国において全額全国一律の無償化が確実になることを鋭意求めて行く。それまでは、物価高騰などの影響を加味した一時的な支援策は検討する。

7給付型奨学金の検討

大学卒業生の約半数が奨学金を利用し、平均約２８５万円、返済期間約15年という状況を鑑み、社会人として大きなハンデを背負ってのスタートになる方が大勢いることが分かる。努力して実力があるのに経済的な理由で進学自体や様々な挑戦を断念せざるを得ない状況を改善したい。成績要件や人数制限付きでもさいたま市型給付型奨学金の実現の検討を始める。

経済・地域活性化

1BUYさいたま！プロジェクト（経済・地域おこし）

月にワンコイン（500円）地域で消費することで年間80億円の新たな消費が起こる。これは、本市の実質経済成長率の約１.５倍になる。人口１３４万政令指定都市のポテンシャルを生かし、同時に、さいたま市の魅力を再発見し、さいたまの売り物を磨くことにもつなげてゆく。（平成３０年度本市調べ参考　成長率０.１％約５２億円）

2女性３人マイクロビジネス起業支援（経済・女性進出）

女性の社会進出と女性ならではの視点からの起業によって、社会を変革する取り組みを支援する。審査を経た女性３人による起業に対して、表彰を行うとともに、経営支援、金融支援、PR支援などを行う。

＊マイクロビジネス協会によるとマイクロビジネスとは、個人事業主および従業員5人以下の法人をマイクロビジネスと定義している。（所説ある）
＊起業事務の支援（専門家派遣）、コンサルによる経営指導、金融支援（審査の大賞賞金５００万円とか、金融機関からの借り入れ時の保証協会保証料の減免支援など）

3地域商店ファンクラブ拡充プロジェクト（経済・さいたま都民対策・コミュニティ）

さいたま都民が地元消費するためには、地域での仲間づくりが有効である。地域のお店におけるコミュニティの醸成（お客同士を知り合いに、お店を通じた人間関係の構築）を支援する。ファンクラブ事業、イベント事業などの運営支援によりお店の経営支援にもなる。加盟店にはICTの導入支援や加盟店が多い商店街への補助率の増加など推進策も検討する。

4G（gift）-1グランプリの開催（経済）

土産物発掘イベントを行う。予備審査会では企画審査を行い、予選通過者に対して新商品開発に対する補助金支援や技術支援、受賞商品のPR協力などを行う。年ごとに和菓子、洋菓子などテーマを変えての開催でも良いのでは。土産物に困っているさいたま市民の新しい名物の誕生は、新しいさいたまの魅力の創出となる。

まちづくり

1マンション管理適正化支援条例プロジェクト（まちづくり・都民対策）

市の実態調査によると、約１０％が管理組合を組織せず、約３０％が修繕積立ができていない管理不全予備軍である。一たび管理不全になると回復困難であり、継続的な適正管理が重要と考える。専門家の派遣や優良マンションの情報提供など適正管理に対する支援により、マンションで栄えたさいたま市が廃墟マンションにより廃れた街にならないよう支援を行う。

2免許返納者等の移動手段の確保にためのコミュニティバス・新技術の導入（まちづくり）

誰もが自由に移動できることは重要である。現在のコミュニティバスや乗り合いタクシー事業は、市街化調整区域を主に走行しているが、より都市部での交通アクセスの向上により恩恵をうける市民が増え、税を使う上での費用対効果もよくなる。もとより官民連携の事業であり、事業者と協議の上で自動運転や新たな基準でのコミュニティバスの運用など移動の確保を進めて行く。また、交通不便地区の解消に対して新たな民間の乗り合い交通の技術などを積極的に検討してゆく。

3無電柱化特に通学路等の生活道路での電柱撤去事業の推進

災害時には電柱の倒壊は被害を拡大させるだけではなく、避難や救助、物資の供給などへの障害なり、地震災害時に火災の大きな要因となる電気火災を誘発する要因ともなる。また、通学路などとして使われている生活道路の電柱は、平時の通行の妨げになっている場合も多い。無電柱化については、コストの縮減やあらゆる工法を検討したうえで積極的に進める。

防災対策

1在宅避難対策の強化

大災害時には、避難所では避難者全員を到底収容できない。市の被害想定でも示されている。（荒川洪水時には約２８万人分の避難所が不足と予測）また、新耐震の建物は、大地震でも容易に倒壊しないことも示されており、結果在宅避難が中心となる。現在、避難所運営を中心に検討されている災害対策において、在宅避難者に対するケアを重視した対策の検討を進める。

2福祉的避難所の拡充など災害弱者を出さない施策

公民館など要配慮者優先避難所の受入れ体制整備やマイタイムライン作成促進など、災害時に被災率が高い障害者や高齢者を災害弱者にしない取組みを進める。福祉の専門家の配置や実践に即した避難所運営訓練の実施と環境整備、不足している施設の拡充を図る。

3避難所の環境改善と災害関連死対策の徹底

大規模災害時には、直接死よりも関連死の方が多いケースも見られる。災害関連死についての要因と結果の再検証と災害関連死を出さないための対策を徹底する。また、国際基準（スフィア基準）を念頭に避難所の環境改善を図る。

4ペット防災の推進

ペットは家族と同じという観点から、避難所などにおけるペットへの対応について、より具体的な検討を行う。ペットの種類や避難所における具体的な配置の考え方、ペットに対する支援についての在り方など具体例を示す。

5ドローンや移動支援に関する民間アプリなど新技術を活用したまちづくり

ドローンは、災害時の避難誘導や災害状況の把握、橋梁工事など目視が難しい工事個所の現場確認、商品の個別配送など大きな可能性を秘めている。また、民間アプリを使ったシェアモビリティサービスなど市民の移動支援策なども開発されている。民間のICT技術を取り入れた新時代の市民サービス、行革推進策の導入検討。

6河川氾濫・内水氾濫対策

荒川の氾濫などの際の市民の避難の考え方、避難場所の確保、他自治体からの避難民を含めた避難所の運営について再度見直し実効性のあるものにする。区同士の連携や具体的な協力体制について明確にするとともに、他自治体との災害時の対策についてより具体的なものにする。内水氾濫は、行政施策の結果と考え、緊急性のある個所については早急に対処して行くとともに、抜本的な対策を講じる。また、ハード整備については、予算確保や関係機関に働きかけをして、前倒しの努力をする。

福祉

1ヤングケアラー・ケアラー支援の充実

ヤングケアラー、ダブルケアラーの問題は、高齢者、障害者、子ども、学校担当などが複雑に関連する。したがって、課題を解決して普通の生活の実現のためには、行政の縦割りを超えた支援が必要である。実態を早急に把握するとともに、専門家の育成、相談窓口の充実や支援団体の育成、実効性のある施策につなげる総合的な支援計画の策定を行う。

2ロボットなどITを活用した障害者雇用推進

遠隔分身ロボット等の新しい技術により、出勤しなくても働くことが可能になるなど新たな雇用の可能性が広がっている。行政としても積極的な導入を図るとともに、民間企業の導入支援をはかり、障害者の自立支援につなげる。

3子ども・障害者・高齢者向けの歯科口腔保健センターの設置

一般の歯科では対応できない歯科治療にあたっている北浦和にある県の歯科口腔保健センターは、初診で２～３か月、全身麻酔治療は半年待ちとの状況になっている。さいたま市民の利用が多い状況を鑑み、市としての整備の必要性がある。一般歯科で対応できない治療に非協力な子どもの治療などは手つかず状態であり、整備は急務である。

4児童養護施設や自立支援施設等公共サービスを担う民間従事者のメンタルケアの推進

福祉の質の維持のためには、施設職員の健康管理は重要である。しかし、福祉施設、児童福祉施設における公設の事業所と民間の事業所における官民格差が大きい。同じく福祉や児童福祉の現場を担っている以上、民間の児童養護施設や自立支援施設、保育園や放課後児童クラブなどの民間従事者のメンタルケアについては、公務員並みのケアの体制で行う事が必須である。

5ドッグランの適正管理と環境整備

本市のドッグランは、利用者任せであり実際の管理が行われておらず場所の提供のみという状況である。民間や外郭団体による適せ管理により、より利用しやすく、動物愛護に資するドッグランとなるような環境整備を行う。

行政改革・生活

1情報公開、公文書のデジタル化と開かれた議会の推進

いずれも、市民の市政への参画促進のためのものであり、市民が使いやすい形での公開が必要である。公文書のデジタル化の推進は、探しやすく情報が整理された形で提供され、行政の見える化や文書の保存コストの縮減にもつながる。また、議会のインターネット中継もただ流すだけではなくて、議員個人や課題としているテーマに即アクセスできるような工夫をして、市民の興味と理解を深める取組みを行う。

2現役世代が参加できる自治会等モデル事業の実施

自治会の役員、民生委員の高齢化やなり手不足が深刻化している。現役世代が普通に参画できる運営にシフトすることが、地域コミュニティの活性化や課題の解決につながってゆく。活動の時間帯を現役世代が参加できるようにし、zoomなどの機器も活用しながら行う自治会運営について検討し、役所としても対応できる体制にしたモデル事業を行う。また、負担になっている自治会やPTA活動等の事務の支援・代行を行う仕組みの検討をする。

3学校運営のトータル民間運営化のモデル事業の検討

PFI手法などによる民間の活用により、学校の建物施設管理のみならず、校舎やプール、体育館など学校施設を使った市民開放事業や部活の民間委託事業、子どもの居場所づくり事業など、広く民間の力を活用した新時代の学校の総合管理運営についての検討。

4新しい時代の変化に対応できる新本庁舎の整備の推進

今後、役所業務のリモート化が進むと市民の来場者は減少し、必要な職員数や面積も変化することが予想される。将来、業務環境の変化に対応できる新庁舎の検討を進めると同時に本庁と区役所、出先機関との仕事の再検証と再構築を行う。

5役所業務の東日本連携都市への外部委託化と連携強化

今後、役所業務はデジタル化、リモート化が進むことになるため、業務の執行場所を旧来の庁舎や区役所などの建物で行う必然性がなくなる。集中事務センターのようなところでの処理がより可能になる。過疎化が進む東日本連携都市に事務センターを設置したり、業務の委託化を進める事により、連携強化と相互補完強化を進める。

6消防団、自主防災組織、防災アドバイザー、交通安全協会等の市民活動への支援拡充

地域のために尽力している市民の活動を支援するため、活動拠点の確保や人材育成、活動の活性化のための環境整備を行い、継続的な活動ができる支援を行う。また、市民への活動の情報提供を推進し、活動への理解と協力、人材確保を図る。

文化・スポーツ

1文化財は「過去の声」「未来の声」を聴き、活用する

地域の伝統文化や文化財の歴史や由来をしっかり検証し、過度に個人の負担に頼ることなく、活用することによってその保護、伝承を進める。大宮の漫画、岩槻の人形、浦和画家などの歴史と文化の伝承を図るための作品、歴史的な遺産の整理、調査、活用を積極的に行う。

2駒場競技場周辺のスポーツタウン構想

駒場競技場周辺は、駒場公園内にサッカー場、陸上競技場、相撲場、駒場体育館やテニスコート、市民プールなどスポーツ施設が集積している。それらを、浦和レッズレディースの本拠地でもある女子サッカーの聖地として、また市民スポーツ環境の向上と緑を守るために、民間事業者を担い手とする総合スポーツタウンとして再整備をすることで、浦和駅・北浦和駅東口の賑わい創出にもつなげる。周辺の住環境にも配慮しながら民間力の活用により、公費負担を減らし、利便性の向上をはかる。

環境・自然

1エネルギーの地産地消、ゴミの資源化を積極的に拡充する

エネルギーの地元自給率を把握し、目標値や進捗状況を見える化して、行政と民間との協働事業として進められる体制を作る。また、ごみの資源化、リサイクルを更に進めるとともに、環境教育を行う。

2さいたまグリーンタウン構想、「見沼たんぼ」新時代へ！

見沼田んぼを都市郊外の自然ではなく、さいたま市の中心部に位置する緑地帯と考えて将来像を検討する。そのことで、観光資源としての見沼の魅力や効果が高まり地域資源をストーリー化して結びつけることで観光地としての価値を高める。浦和美園や岩槻との連携を積極的に進める。農の振興は、ブランド化による経済性や市民活動の活性化を視野に力を入れる。

3生態系多様性を維持し、緑を減らさない

一度壊れた自然は戻らないし、生態系が崩れると再生は不可能である。見沼田んぼの斜面林や生産緑地の緑等を維持することにより、放っておけば減少してゆく緑と自然、生態系の保全に資する。またやむを得ず、伐採するケースでも、緑が減らないよう、配慮する。